地元区で個人的関りも深い施設も含む児童複合建築の設計だったので、
時間を割いてプロポーザルに参加、計画書を提出し、二次審査にも進みました。
年末年始も準備して臨み、自信に満ちてプレゼンしましたが、またも敗れました。

敗退自体は、組織力や実績量も含めてなので仕方ないかもしれませんが、
同一案件の前回の“策定業務”プロポも、今回の“設計業務”プロポも、
なんと同じ最優秀者、次点者の組み合わせだったことは、やはり疑問です。

「策定業務」には基本設計の募集要項や条件をまとめる業務も含むので、
その受託会社が基本設計のプロポーザルにも参加できるのならば、
・準備できる時間の長さ、・有している情報の多さ、・担当部局との関係の近さ、
等で、他の応募者と大きな条件の開きができ、著しく公平性を欠くからです。
（よって一般的には策定業者は設計プロポに参加出来ません）
当然「策定業務に参加したら設計業務には参加できない」と考え、
事前の策定業務はパスして、本戦（設計プロポ）のみに臨んだのですが。。。

後日、コンペ・プロポに何度も関わった複数の行政関係者や、
審査員を何度もご経験された複数の先生方に話を聞いても、
「そういう真似は、仮に違法でなくとも、しないのが常識」とのことでした。

我々自身も提案内容は反省し、今後もさらに精進をするのは当然として、
発注者・自治体に至近の類似案件で、今すぐ希望したい要点は二つ。
①スケジュール担保のために策定業務と設計業務を一括させたいなら、
　最初からそう明記し、その手続きをとること。
②別々にプロポを開催すべき建前があるなら、最初の要項で
　「策定業務者も設計プロポに参加できる」可能性を明記すること。
…①か②ならば、最初から出すかどうかも含め、参加者も判断できます。

昨今の専門家不足、煩雑な手続きの増加、スケジュールの厳守など、
役所には役所の事情があることを理解しています。
だから外からも助けたい。民間の専門家にも手伝えることがある。

けれど骨を折る僕らにも、納得のいく骨の折り方があります。
そして何より、それを税金で買い取る住民・利用者にとって、
本当にいい公共建築が出来るような仕組みが大事です。
建築は高い買物ですからね。安く線を引ける奴が創るものではない。

こうしたことから、住民に対して最適な成果に達しうる公正な、
かつ行政の負担も増えないような、設計者選定方法については、
幹事を務める建築家協会や建築士会など職能団体から
今後も行政へ働きかけ、協調の進言を続けていきます。